「南海トラフ巨大地震対策と津別措置法」
平成25年12月27日施行へ!
(国の支援を強化)




    法のポイント
    1. 津波対策を強化すべき地域を首相が「津波避難対策特別
      強化地域」に指定(”津波避難対策特別強化地域”に指定
      地震発生後、30分以内に30cmの津波が来るなど死者を
      伴う大きな被害が出ると予想される地域)


    2. 津波避難タワーの建設や避難経路の設備に国が2/3を
      補助


    3. 事前に高台移転する公立小中学校などは1/2、重要な
      民間医療機関は1/3を国が補助

    4. 農地転用の許可要件を緩和

    5. 集団移転先の用地取得にする経費を補助
・26年年明けから対策に伴う経費への国庫負担割合を引き上げる区域の指定に
 向けた作業を開始。2~3か月で指定地域が決まる。
・大きな津波が予想される東海から九州地方の太平洋沿岸部の市町村を
 対象とする。
・指定された市町村は「津波避難対策緊急事業計画を指定。都府県知事と
 首相が同意すれば津波避難タワーなどの設備費用の2/3と国が負担すると
 規定している。
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